平成19年度「森林と生活に関する世論調査」
- 森林に対する国民の期待
- 「地球温暖化防止への強い関心が現れる結果に」
「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」が、前回までの調査で継続して第一位の回答だった「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を抜いたことからも、近年、国民の皆様の森林の働きに対する意識に変化が見て取れます。これは、京都議定書の第一約期間（２００８年から２０１２年）が間近に迫る中で、地球温暖化防止についての国民的な関心が高まっていることのあらわれと思われます。
- 「森林整備支援の必要性と費用負担に対する理解」
「森林整備のあり方」についての問いでは、「公益的機能が高度に発揮されるように、たとえ経済効果が低くても整備すべき」が７４．６％と、前回同様に高い割合を占めています。これは、国民の多くが、森林の持つ公益的機能の発揮のために森林整備の必要性を感じていることのあらわれと考えます。
- 「地球温暖化防止のための森林整備に強い関心」
「今後、地球温暖化防止対策を進める上で、誰が主体となって森林整備を進めるか」の問いには、８０％の人が「国際的な約束であるから、国や地方公共団体が主体となって進める」と回答し、前回調査よりも１３ポイント増加しています。
- 「イベント体験から活動への参加へ」
「森林ボランティア活動」の項目では「参加したい」、「どちらかといえば参加したい」が合わせて５４．８％と、前回調査の４０．７％から大幅に上昇。約半数が森林ボランティア活動への参加意向を示していました。国民の森林ボランティア活動への参加意識が高まっていることのあらわれと考えられます。
- 「国産材利用への関心と木造住宅への興味」
「国産材利用が森林の整備に役立つと思うか」との問いには、８０．７％が「はい」と回答しました。国産材の利用と森林整備には密接な役割があり、森林整備を行うには国産材の利用が不可欠であることに、理解を示していることがわかります。
- 「多くの方々が木質バイオマスを何らかに活用すべきと回答」
「木質バイオマスの利活用について今後取り組むべき方策は」の問いでは、「紙やボード類の原料として利活用」、「燃料用エタノールに加工するなどの燃料としての利活用」、「堆肥や家畜の敷料としての利活用」等、何らかの利活用が必要とする回答が多くみられ、「特に利活用する必要はない」という回答を大きく上回っています。
内閣府が平成15年に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、
出典：林野 RINYA 8月号 NO.5
